2018-03-22 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
水産加工物については、主要な原材料である生態系や資源の持続性に配慮して漁獲、収穫された水産物であるということを示す水産エコラベル認証を受けた水産物は、この調達基準を満たしているものとされているということであります。 この水産エコラベルということなんですけれども、この認証の取得状況はどうなっているでしょうか。また、今後どのように普及していくか、そのあり方についても御説明をいただきたいと思います。
水産加工物については、主要な原材料である生態系や資源の持続性に配慮して漁獲、収穫された水産物であるということを示す水産エコラベル認証を受けた水産物は、この調達基準を満たしているものとされているということであります。 この水産エコラベルということなんですけれども、この認証の取得状況はどうなっているでしょうか。また、今後どのように普及していくか、そのあり方についても御説明をいただきたいと思います。
というのは、私の地元は静岡県の伊豆半島ですけれども、返礼品の中には水産加工物、例えばキンメダイの干物とか、東京のスーパーで買ったらそこそこ値段が張るようなものが送られることもあるんです。人気を博していて、相当な寄附を集めている自治体もございます。 そういう中で、こういうものというのは特性的に値段がよく変わるんですね、原価が。
あるいは農産加工物等、水産加工物等の産業がいろいろとあると思うんですが、それは具体的に縛りを掛けないで、沖縄県知事が上げてくるとオールオーケーという形のものになっていくんでしょうか。見解を賜りたいと思います。
時間がたてばたつほど、逆に言えば、今までであれば三億で復旧できたところが三億三千万になったり五千万になったり、そういうことになりますので、おくれればおくれるほど、逆に企業の再開、コストもかかりますし、あるいは、もう一定期間、水産加工物が商品の棚から消えています。再びそこに入れ直すというのは大変な努力がありますので、なるべく早い対応をお願いしたいと思います。
○小野寺委員 例えば、水産加工物とか加工品を出したり入れたりするときも、大きなトラックが着いて、そして、そこから荷おろしをしたり直接加工場に運んだりするんですが、当然、そのトラックのトラックヤードみたいな、過大なものじゃありません、普通の取りつけのものとかそういうスタンダードなもの、最低限の駐車場、こういうエリアはやはり工場一帯の敷地ということで、ここのかさ上げの費用が出ないと、結果として、ほかは全部水浸
領土交渉の推進とこれを支える返還要求運動の活発化、さらに運動持続のための後継者の育成や地域経済に活力を与え得る水産加工物の輸出といった新たな取組に対する支援などは何より重要であり、本特別委員会としてもより一層真剣に議論し政府に働きかけるなどしていかねばならないとの思いを強くしました。 最後に、今般の委員派遣に際し御協力いただいた北海道を始めとする関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
○福井大臣政務官 今、三千億超の輸出のうち、水産加工物が一番多いというのは御案内のとおりだと思いますけれども、この水産物の輸出額は増加傾向にございます。今、十八年度では千七百三億円で、対前年比は一八％増だということでございます。 今、松岡イズムで、水産物もとにかく輸出に取り組もうということで、地元の方でも現場の方でも一生懸命頑張っているということだと思います。
例えば米国では、水産加工物に対しまして、輸入業者に対して輸入品がＨＡＣＣＰにのっとって製造されたことを証明する義務を課しているようであります。現状では厳格には適用されていないようですけれども、長期的には義務化の方針を貫いていこうという方針のようです。
ですから、四割ですよ、私たちが水産加工物買った四割がＪＡＳ表示満たさずということでございますから、もう少し何らかの方法で業界・業者の方々に徹底をして、先ほど申し上げました表示は、偽装表示とか偽表示とかいうのは、これはもう許し難いことですよ。それからまた、こういうものはスピードを上げて対処しなきゃいけない。のんべんだらりと待ってたんじゃいかぬわけでございます。
先ほど、自民党の田中直紀先生よりも、より水産加工物についての安全性につきまして質問がありました。私は、実は議員立法を出しております。それは持続養殖改正法でありますが、大変ある面、失礼な言い方かもしれませんけれども、この水産のいわゆる薬剤使用、水産医薬、水産用医薬品の使用、海における養殖。
消費者の安全、安心な水産加工物、加工品を供給するためには、水産加工場における品質・衛生管理体制の向上に努めることが非常に大事でございます。このための手段としましてＨＡＣＣＰ、危害分析重要管理点というふうに訳されておりますけれども、これは最も有効な衛生管理の方法と考えておりまして、この導入ということは国際的にも推進をされているわけでございます。
特に、今回の法改正の目的は輸入水産加工物との差別化ということなわけですけれども、このことを考えた場合、やはり地産地消と申しますか、新鮮なとれたての魚を地域で加工して消費する、このための仕組みをいかに整備するかということが非常に重要になるのではないかなと思います。
そのほかにも、御承知のように、例えばこの繊維関係でもほかの業種も今検討に入っておりますし、あるいはまたその他の、水産加工物ですとか、そういった問題でも具体化になる、こういうような状況になっています。 私どもは、繊維のセーフガードというのはＷＴＯの繊維協定で認められているルールでありますから、やはりそのルールにのっとって的確かつ迅速に対処しなければならない。
これが今度の法律改正に伴う融資が一年間、後が五年間プラスして六年間になるのかどうか知りませんが、それにしたって一万四千の事業所全体を対象にして、外国へ輸出するものだけでなくて国内流通の水産加工物も含めてこれを適用する、こういうことになったときには大変な作業と時間と金が必要だな、こう思っているわけですが、幾つか申し上げましたけれども、これを一まとめにしてひとつお答えをいただきたいと思います。
我が国におけるたんぱく資源の非常に多くの部分を水産加工物が占めておりますことは既に御承知のとおりでありまして、これは、他の国々に比べて有意に差のあるところであります。そして今後も、私は、日本人の好むたんぱく供給源としての海というものは存在し続けると思います。
しかし、その後、そういう第二次二百海里ショック的なものから徐々に立ち直ってまいり、それから国民生活の成熟化に対応いたしまして、高度な水産加工物に対する需要というものも根強く復活してきたということがございまして、六十一年度には四十億、それから六十二年度はまだ集計が最終的にできておりませんけれども、仮集計段階で四十五億ということで、資金需要も上向き、それからこういう施設に対する設備投資というものも活発化
これはそれなりに漁業の水産加工物の原料の供給という面では大きな役割を果たしていると思いますし、またこのような形の供給を受けるためにもこの協定は非常に大きな役割を持っていると思います。
次に、基金対策事業についてでありますが、根室市では市営住宅など公営住宅の整備とか、あるいは西浜墓地の整備、水産加工物の販路拡大事業、また不況失業対策として市が実施する就労対策事業などにもぜひこれを使わさしてほしいという強い要望が出されております。
二百海里問題で起きた水産物あるいは水産加工物の減少に伴うような地域だとか、輸出依存度の高い製品を生産している比重が高くて、円高によって著しく打撃を受けたような地域、特に特定不況業種というものはなくても、そういう影響を受けている地域等があるわけです。あるいは中小企業のたとえば下請などが集中しているような、中小企業の非常にウエートの高いような地域とか、いろいろあるわけです。
もう一つは、北洋の関係で原材料が非常に減少いたしまして、水産加工業者が影響をこうむったわけでございますが、そういう北洋の関係で原材料が少なくなったということを重点といたしまして今回の融資措置を行わせたものか、それとも、さらに今回御提案しておりますように、そういうことを踏まえまして、従来非食用に回っておりました多獲性の魚類を食用水産加工物に回す、そのための新しい施設の新設、取得、改良等もこの制度の対象
指定をして、そして場合によってはある倉庫に立ち入りをすると、そういう指定をするという姿勢で示すだけで、後はいままでと同じような行政段階の報告を求めてもやっぱり業界も誠意を持ってやってくれるわけで、だから何も指定をしたからそれが自由経済の破壊である、こういうように考える必要は私はないんじゃないか、伝家の宝刀と申しますけれども、この漁業、水産加工物についての大きな環境の変化というものは、日本の何千年の歴史
現在の日ソ漁業交渉等もまだ流動的でいろいろ不確定な要素も多分にあるわけでありますが、大体水産庁としては、国民の動物たん白源の半分を占めておる水産加工物の今後の将来についてどういう見通しを持っておるのか、これをお伺いをしておきたいと思います。